会社が倒産に至る最大のきっかけは、金融機関による融資の引き揚げです。
それまで融資を受けていた銀行が手を引いてしまって、融資をストップし始めた
り、融資した債権(債務整理)を回収することが原因になっている場合もあります。
一部上場企業でさえも、再建策( 債務整理)について、主力銀行と経営陣の意見
が合わず、結局、銀行が手を引いてしまったことが、倒産( 債務整理)の引き金と
なっています。

金融機関の動向は、2つの方向から知ることができます。
ひとつは、自分の取引銀行を通じて情報をキャッチすることです。
もうひとつは、自分の耳をそばだたせ、他の取引先や関係筋から情報を仕入れ
てくることです。
金融機関は、比較的正確に、融資先の資金繰りを把握しているものですし、数か
月先までの資金繰りを読んでいるはずです。

日常取引をしていてわかる危険な兆候は、商品の購入量が著しく増大した場合
です。
こんな話もあります。

あるプラスチック成型加工業者に、原材料を納入してレた商社の担当者が、
それまではなかなか売上が仲びなかったのに、その加工業者から一度に大
量の注文が人ったので大喜びしていました。

しかし、2か月後には売掛債権が2倍になっていたにもかかわらず、加工業者
は倒産してしまぃました。取引額が急に増えた理由は、同じく原材料を納人し
ていた他社が、危険をいち早く察知して納入をストップしたためで、不足分だけ
注文がよけいに舞い込んだというものでした。

法律を使った借金整理=債務整理

現在、多重債務に悩む人は全国に数百万人いると言われています。そういった方は、是非専門家の門を叩き、 債務整理をする事をお勧めします。法律で解決出来ない借金はないと考えても、あながち嘘ではありません。 債務整理とは借金整理のことで、すなわち、 債務整理とは法律を使って、借金を無くしたり減らしたりして、債務の無い生活を取り戻す事なのです。
では、その種類はというと、「自己破産」だけと思われがちですが、実際には「任意整理」「個人再生」「特定調停」と4つに分類されます。
まず、自己破産は、確かに借金を0にする事が可能な方法ですが、不動産等の財産を持っている場合は処分され、債権者に分配されます。債務整理の中で一番重い方法といえるでしょう。任意整理は、逆に一番軽い方法で、国等を介さず、専門家に債権者との間に入って貰う事で、借金の減額をして貰う方法です。個人再生は、平成13年4月に施行された法律で、個人の財産を守りつつ、借金を大幅に減額する事が出来る方法です。特定調停は、平成12年7月に施行された方法で、簡易裁判所を通した任意整理と思って頂ければ良いでしょう。この際間に入るのは専門家ではなく、調停委員になります。